私は、時折、ふわっちと言う動画…
障害者を雇用した事で、
仕事上のトラブルが増える事がある。
余計な仕事が増える事もある。
人間関係のトラブルが増える事もある。
色んな誤解が生じる事もある。
お互いにストレスを抱えやすい事もある。
お互いに不安を抱えやすい事もある。
知的や精神の人だと、
任せられる業務が少ないなどの問題もある。
接し方、関わり方の難しさや、
意思疎通の難しさなどがある。
他には、障害の症状によって、
休みが多くなる事もある。
仕事を全然、覚えない人もいる。
また、障害者側の意見としては、
賃金が安い。出来る仕事が限られている。
イジメがある。差別がある。
そうではない場合でも、
傍から見るとそう見える事もある。
本当にある事もあるでしょう。
逆に厳しく出来ないなどもある。
と言った所で、障害者雇用には、
それなりの問題もあるし、
理解の難しさもあったりする。
面倒事が増えるのは、
ある意味、当然で、
それを踏まえての、
障害者雇用になるのかもしれません。
勿論、障害者雇用をしていても、
それらをまったく、
感じない事もあると思います。
でも、実際問題、
障害者を雇い入れるメリットが、
何処にあるんだ?と思っている人は、
多いような気は、します。
【障害者雇用】に就職をしても現実は甘くない。近年では合理的配慮が優先されてるが、配慮されるとは仕事が減るに繋がると思う。扱い辛いと思われてるから合理的配慮と言う言葉が表に出てきたと思う。本当の配慮とはお互いが気を使わずに支え合う事です。人に優劣付けず接する事が1番の配慮だと思う。
— kenta😇EP03😇全ての障害者に夢を (@KentaMatuhasi) June 9, 2023
ちなみに障害者者雇用促進法は「障害者雇用」をしている会社だけが対象と思われがちだけど、障害者雇用をしていない会社も対象だし障害者手帳を持っていない人も働いてる会社に合理的配慮を求めることができるhttps://t.co/SeqrN4TQ4r pic.twitter.com/emOgQL6NSa
— Ten@Ledesone (@tents1310) June 9, 2023
障害者雇用で入ることは即ち自分も会社側も自分自身が障害者であることを共通認識とするわけで、それって当然のことだけど怖くもある もちろんカバーしてもらいたいところをカバーしてもらうためにその枠で入ってるんだから己が障害者であることは当然なんだけどさ、障害者であるという色眼鏡が
— れいぞうこ (@rei_frigirateur) June 9, 2023
あとは、一つの企業の中で、
障害者が何人ぐらい働いているか?
1人や2人だと障害者側の
肩身が狭いなどもあるようです。
障害者雇用をするデメリットは、
探せば、たくさん出て来ますが、
逆に、障害者雇用するメリットは、
どんなことがあるのでしょうか?
まず、私が真っ先に思いついたのは、
企業は、障害者を雇い入れた事で、
助成金を受け取ることができる。
だけど、それ目当ての企業も、
あると言われていたりもします。
障害者を雇用する事で、
企業のイメージアップが図られる。
今回も、chatGPTに聞いてみました。
障がい者雇用には多くのメリットがあります。
以下にいくつかの主なメリットを挙げます。多様性と包括性の促進: 障がい者雇用は、
多様な人材を組織に取り入れることを可能にし、
企業や組織の包括性を高めます。障がい者を雇用することで、
異なる視点や経験を持つ人々が参加し、
創造性や革新力が向上する可能性があります。社会貢献と評判の向上: 障がい者雇用は
社会的責任の一環として捉えられ、
企業や組織の評判を向上させることがあります。社会的な貢献や包括的な雇用政策を実践することで、
顧客やパートナーからの支持を得ることができます。技能と能力の活用: 障がい者は、
さまざまな能力やスキルを持っています。彼らの個々の特性に基づいて適切な職務や
役割を割り当てることで、組織は彼らの
技能と能力を活用することができます。障がい者の雇用により、
生産性や効率性の向上を図ることも可能です。法的要件の遵守: 多くの国や地域では、
障がい者の雇用に関する法的な要件が存在します。これらの法的要件を遵守することは、
企業や組織が法的トラブルを回避するために重要です。チームのモラールと幸福度の向上:
障がい者の雇用により、チームのモラールと
幸福度が向上することがあります。障がい者の雇用は、他の従業員に対しても
包括性や共感の文化を醸成し、
働きやすい環境を作り出すことができます。これらのメリットにより、
障がい者雇用は企業や組織にとって
非常に有益な取り組みとなります。ただし、障がい者雇用には課題や
ハードルも存在する場合があります。それらを克服するためには、
適切なサポートや配慮を提供することが重要です。
障害者差別解消法は、障害者に対する差別を防止し、
平等な権利と機会を保障するために導入された法律です。
以下に、一般的な障害者差別解消法の目的や内容を説明します。障害者に対する差別を防止する:
障害の有無に関わらず、すべての人が平等な権利と
機会を持つことを保証します。障害に基づく
差別や不利益な取り扱いを禁止します。障害者の社会参加を促進する:
障害者が社会的に活動し、仕事や教育、
公共サービスへのアクセスなどの機会を
享受できるように支援します。障害者の権利を保護する:
障害者の人権を尊重し、
彼らがフルパートナーとして
社会に参加できるように擁護します。直接差別の禁止: 障害者を直接的に
差別する行為や規定を禁止します。障害者に対する不利な取り扱いや
拒絶は違法とされます。間接差別の禁止: 障害者に対して
一般的な条件や要件が適用された場合、
彼らに不利な結果をもたらすような場合にも
差別とみなされることがあります。合理的配慮の義務: 障害者が職場や学校、
公共の場所で適切なサポートや配慮を
受けられるようにするため、
雇用主や提供者は合理的な配慮をする義務があります。合理的な配慮は、障害者が同等な条件で
参加できるように調整や調節を行うことを意味します。仲介人の提供: 障害者が権利を行使するための
支援を受けるため、仲介人の提供や情報の
提供が行われる場合があります。障害者差別解消法は、障害者の権利を保護し、
社会的な包摂を促進するために重要な法律です。
私は、障害者雇用促進法と、
障害者差別解消法の違いが、
イマイチよく分からないので、
これについても、chatGPTに聞いてみました。
障害者雇用促進法と障害者差別解消法は、
日本の法律において障害者の雇用や
差別解消に関連する法律ですが、
目的や内容においていくつかの違いがあります。目的の違い:
障害者雇用促進法(昭和43年法律第123号)は、
障害者の雇用を促進することを主眼としています。具体的には、障害者の就職や職場への定着を支援し、
雇用機会の確保を図ることを目的としています。障害者差別解消法(平成13年法律第61号)は、
障害者に対する差別を解消し、社会参加や平等な機会を確保することを目的としています。
この法律は、障害者に対する差別を禁止し、
差別行為の救済手続きを設けることで、
障害者の権利保護を図ることを目指しています。適用範囲の違い:
障害者雇用促進法は、主に雇用に関連する規定が含まれています。
雇用主(企業や団体)が障害者を雇用する際の義務や制度、
雇用の推進に関する支援策などが定められています。障害者差別解消法は、障害者に対する差別を解消するための法律です。
差別行為の禁止や差別解消のための手続き、
差別の被害者に対する救済措置などが含まれています。法的性質の違い:
障害者雇用促進法は、雇用に関する制度や措置を定めた法律であり、
雇用主に対して具体的な義務を課しています。
違反した場合には、罰則や制裁が科せられることがあります。障害者差別解消法は、差別の禁止や解消手続きを定めた法律であり、
差別を受けた障害者が救済を求めるための手段を提供しています。
しかし、これらの法律は、
障害者側には、都合が良くても、
健常者側に不利な事もあるような気もしました。
障害者に対する過剰な配慮。
甘やかしなどもある。
そうすると健常者の方達から、
不満の声が上がる事もある。
障害者側も調子に乗る事がある。
だから、行き過ぎた、
過剰配慮も問題なのですよね。