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米国税務情報。アドセンスの規約変更。

更新日:

早ければ、20121年6月より、
Google は、米国の視聴者から生じた収益に対して
米国の源泉徴収税の控除を開始する可能性があります。
これに伴い、可能な限り早急に、
米国の税務情報をAdSenseで、
ご提出いただけますようお願いいたします。

アメリカ以外で収益化を行っている人に対しても、
源泉徴収を行うと言うことのようですが、
逆に今までされていなかったのかと思いました。

要は、ユーチューブにしてもブログにしても
日本語であっても、海外の人も見る事が出来る。
日本の中だけでのことでは、ない。
逆もまた然り。海外の人を経由して、
収益を生み出していることがある。

私も、アクセス解析などをした時に、
基本は、国内からのアクセスが多いですが
海外からのアクセスも、ありました。

私も、今、管理画面を見て申請したのですが、
以下のような表記がありました。

映画とテレビ番組 デフォルトの源泉徴収税率: 30%
その他の著作権作品 デフォルトの源泉徴収税率: 30%
サービス デフォルトの源泉徴収税率: 30%

しかし、マインナンバーカードの番号を入力すれば、
この30%の税率が軽減されると後から知りました。

どうしようなかな?

取り敢えずは、このまま行こうと思います。

まだ、詳しく調べてないので分かりませんが
30%を払うメリットもあれば、
払わないメリットもあると思います。

私も、久々にアドセンスの管理画面を
じっくり見ることになりましたが、
今回の件で、租税条約の所で、
「はい」「いいえ」のチェックを付けるのですが、
租税条約とは?どんなモノだった?と思いました。

租税条約とは、二重課税の排除・軽減や
脱法の防止などを目的として、
国家間で締結された条約である。
日本では租税条約は国内法に優先する。
租税条約は二国間で締結される条約なので、
その内容は国ごとに締結した条約によって異なる。

国際税務研究会 

日本は、日米租税条約があるので、
今回のフォームで租税条約のチェックの所は、
「はい」にチェックを入れて大丈夫なようです。

先程の30%の税率を引かれる話も、
私が、このチェックを
「いいえ」に入れていたからのようでした。

もし、入力を間違えて申請した場合は、
税務情報を管理から、新しいフォームを入力で
入力を済ませ、そちらで申請する流れのようです。

これは、アドセンスで
収益を得ている人、全員が対象なので、
後々、何かしらの問題は、
浮上してくるような気がします。

現状、私を含め、まだよく分かっていない
と言う人の方が大多数だと思います。

だけども、趣味や遊びの延長線上で、
お小遣いが貰えたらいいなぐらいの感覚で
ユーチューブやブログで、
収益を上げられている人が大多数。

それは、それでいいのですが、
その中で収益を得ると言うことは、
一人一人が、事業主、経営者である
と言う自覚を持つには、
良い機会だったかもしれないですね。

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