Google は、米国の視聴者から生じた収益に対して
米国の源泉徴収税の控除を開始する可能性があります。
これに伴い、可能な限り早急に、
米国の税務情報をAdSenseで、
ご提出いただけますようお願いいたします。
アメリカ以外で収益化を行っている人に対しても、
源泉徴収を行うと言うことのようですが、
逆に今までされていなかったのかと思いました。
要は、ユーチューブにしてもブログにしても
日本語であっても、海外の人も見る事が出来る。
日本の中だけでのことでは、ない。
逆もまた然り。海外の人を経由して、
収益を生み出していることがある。
私も、アクセス解析などをした時に、
基本は、国内からのアクセスが多いですが
海外からのアクセスも、ありました。
私も、今、管理画面を見て申請したのですが、
以下のような表記がありました。
映画とテレビ番組 デフォルトの源泉徴収税率: 30%
その他の著作権作品 デフォルトの源泉徴収税率: 30%
サービス デフォルトの源泉徴収税率: 30%
しかし、マインナンバーカードの番号を入力すれば、
この３０％の税率が軽減されると後から知りました。
どうしようなかな？
取り敢えずは、このまま行こうと思います。
まだ、詳しく調べてないので分かりませんが
３０％を払うメリットもあれば、
払わないメリットもあると思います。
私も、久々にアドセンスの管理画面を
じっくり見ることになりましたが、
今回の件で、租税条約の所で、
「はい」「いいえ」のチェックを付けるのですが、
租税条約とは？どんなモノだった？と思いました。
脱法の防止などを目的として、
国家間で締結された条約である。
日本では租税条約は国内法に優先する。
租税条約は二国間で締結される条約なので、
その内容は国ごとに締結した条約によって異なる。
日本は、日米租税条約があるので、
今回のフォームで租税条約のチェックの所は、
「はい」にチェックを入れて大丈夫なようです。
先程の３０％の税率を引かれる話も、
私が、このチェックを
「いいえ」に入れていたからのようでした。
ブログやユーチューブで収益を得ている人はアメリカ政府に税務情報を伝えないと米国居住者と見なされて２４パーセント課税されます。 https://t.co/f9UthA05hr
— 思考の治療院 (@3b48For6hcCrT4J) March 11, 2021
もし、入力を間違えて申請した場合は、
税務情報を管理から、新しいフォームを入力で
入力を済ませ、そちらで申請する流れのようです。
これは、アドセンスで
収益を得ている人、全員が対象なので、
後々、何かしらの問題は、
浮上してくるような気がします。
現状、私を含め、まだよく分かっていない
と言う人の方が大多数だと思います。
だけども、趣味や遊びの延長線上で、
お小遣いが貰えたらいいなぐらいの感覚で
ユーチューブやブログで、
収益を上げられている人が大多数。
それは、それでいいのですが、
その中で収益を得ると言うことは、
一人一人が、事業主、経営者である
と言う自覚を持つには、
良い機会だったかもしれないですね。
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